トヨタ・モビリティ基金、米国・インド・イタリアで都市モビリティ課題解決のイノベーターを最終選定

トヨタ・モビリティ基金（TMF）は7月28日、NPO法人チャレンジワークスおよびワールド・リソース・インスティチュート（WRI）と共同で推進するコンテスト形式の「サステナブル・シティズ・チャレンジ」において、デトロイト（米国）、バラナシ（インド）、ベネチア（イタリア）の3都市で社会実装を担うイノベーターを最終選定した。

本チャレンジは「モビリティ障壁の克服」「モビリティシステムの強化」「低炭素社会の実現」の3テーマを掲げ、期間3年間・助成総額900万ドルで2023年6月に開始された。6か国150都市から200件を超える応募が寄せられ、2023年11月に10都市を選定、2024年5月にデトロイト・バラナシ・ベネチアの3都市が決定した。

各都市の課題として、デトロイトでは「クリーン物流」、バラナシでは「群衆・混雑管理」、ベネチアでは「行動変容による低炭素交通」を設定し、解決に向けた実証を進めてきた。

シビライズド・サイクルズは、特許取得済みの超軽量電動軽貨物車両によりガソリン配送車の代替を推進する。

エレクトリックフィッシュ・エナジーは、400kWのバッテリー統合型急速充電器により物流車両の電動化とEV充電インフラの普及を推進する。

ネオロジーは、水素と電力を独立して生成できるエネルギーシステムにより貨物輸送の脱炭素化を支援する。

バラナシでは、シティデータとザ・アーバナイザーを中心に、ヴォジック・AIとプラメヤ・コンサルティングが補完的な役割を担う4者連携で取り組む。シティデータは日本工営と協働し、AIによる人流分析で混雑緩和と安全性向上を支援。ザ・アーバナイザーはデジタルサイネージなどを通じた人中心のナビゲーションを推進する。

ベタープオインツは、徒歩・自転車などのアクティブモビリティへの転換に対する報酬設計により、持続可能な移動習慣の定着を支援する。

ファクチュアル・コンサルティングは、データ活用とマイクロ・インセンティブにより持続可能な移動行動への転換を促進する。

TMFは今後、選定されたイノベーターとともに社会実装を進め、持続可能で包摂的な都市モビリティソリューションの実現を目指す。

TMFは、トヨタ自動車が2014年8月に設立した財団で、モビリティを通じた豊かな社会づくりへの貢献に向け、世界中で移動課題への対応をはじめとした幅広いプロジェクトに取り組んでいる。

28日の日経平均株価は前日比2566円27銭安の6万2364円92銭と大幅に下落した。