ハンガリー政権交代とリベラル紙の分析に潜む盲点

米大統領がイラン側の「一体誰が責任者なのか、彼ら自身も含め、誰も分からない」とSNSに投稿したという。冗談ではなく、まさに「天に唾する」行為だ。ホルムズ海峡封鎖が長期化するのは間違いない。

中東問題に少々食傷気味のため、今回は欧州に目を転じる。米国とイランの第1回直接交渉が決裂した4月12日、ハンガリーの総選挙で新興野党が圧勝し、オルバン首相は敗北を認め、16年ぶりの政権交代が実現した。

リベラル紙は早速これを「民主主義の勝利」と報じ、オルバン政権の長期支配に終止符が打たれたと歓迎している。確かに与党の強権的手法には批判もあったが、果たして単純に喜べるのか疑問だ。

オルバン政権は難民拒否や家族政策で一定の支持を得てきた。新興野党が急進的な移民受け入れやEUへの譲歩を掲げれば、国内の分断はさらに深まる恐れがある。

民主化を手放しで称賛する前に、新政権の舵取りや、ハンガリーがEU内で果たしてきたバランサー役の喪失を冷静に見極める必要がある。メディアの楽観論には慎重な視点が欠けていると言わざるを得ない。