フジHD株主総会、取締役7人選任を可決　買収防衛策は満了で終了

フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は25日、東京都内で定時株主総会を開催し、清水賢治社長ら7人の取締役選任案を可決した。

新任取締役は4人で、うち2人が社外取締役。出席者は360人で、前年の3364人から大幅に減少した。

昨年の総会では大株主の米投資ファンドが独自の役員案を提案したが否決された。その後、村上世彰氏が率いた旧村上ファンド系の投資グループがFMH株を買い増し、FMHは今年2月、村上氏側が求めた不動産事業への外部資本導入を決定した。村上氏側はFMHの自社株買いに応募して保有株を売却した。

FMHは25日、投資グループによる大規模買い付け行為に対する買収防衛策として導入していた対応方針について、有効期間満了に伴い終了したと発表した。

なお、本記事の詳細は産経ニュースのウェブサイトで確認できる。