中国、原爆投下81年で非核三原則見直し批判 高市政権を「再軍事化の野心」と非難

広島、長崎への原爆投下から81年となったのに合わせ、中国政府が日本国内で浮上する非核三原則見直し論への批判を強めている。高市早苗政権を「再軍事化の野心を隠そうともしていない」と非難し、日本側を揺さぶろうとしている。

中国外務省は6日発表の報道官談話で、広島への原爆投下に関し「核兵器がもたらした災難と悲劇を再び繰り返してはならない」とした上で、「日本の政権当局は近頃、軍備増強を企て、米国に核の傘の強化を求め、非核三原則見直しを画策している」と批判した。

国営新華社通信は同日配信の「警戒される日本の核開発への野心」と題した広島発の論評で、「日本は唯一の被爆国を自任し反核イメージを形成してきたが、実際には日本の右翼勢力は長年にわたり核保有の野心を隠し持ってきた」とする専門家の見方を伝えた。

日本政府は年末に向けて「安保3文書」の改定作業を進めており、この中で非核三原則の書きぶりが焦点だ。中国政府は、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日圧力を増し、高市政権の防衛政策を「新型軍国主義」と批判を強めている。非核三原則に関し「持ち込ませず」の見直し論が浮上していることから、中国側は自国周辺で米軍の核戦力の展開が増強されることを警戒しているとみられる。

中国側は、歴史と日本の世論を持ち出し、非核三原則の見直し議論を牽制する。中国外務省は6日の報道官談話で「原爆が投下された背景を反省し記憶にとどめるべきだ」としたうえで、「日本軍国主義の侵略の歴史を教訓とし、警鐘を鳴らし続けなければならない」と強調。7日に発表した報道官談話では「日本の世論調査で非核三原則を堅持すべきとの回答が76％に上った」という国営メディアの質問に答える形で、高市政権に対し「民意に逆らってはならない」と主張した。