中国の対日輸出規制、戦略的に日本急所を正確に狙う

中国が実施した対日輸出規制は、今年2月と6月の2回にわたり、日本の80社・団体を指定した。これらの指定には重複がなく、まるで精密な地図を描いた者のような正確さで急所を突いている。

この規制は、昨年11月の高市早苗首相による「台湾有事」に関する答弁への報復と解釈できる。しかし、当初の報復目的は今や継続的な戦略作戦に発展している。

重要なのは、もし実際に有事が発生した場合、日本の防衛供給網が何日間稼働し続けられるかという点である。

2月の第1弾規制では、三菱重工業、川崎重工業、IHIの防衛事業を支える子会社や部門、NEC系企業などが対象となった。また、防衛大学校や宇宙航空研究開発機構（JAXA）も含まれている。

名指しされたのは企業本体ではなく、艦艇や航空エンジン、誘導武器を製造する現場である。教育機関と宇宙開発の国家機関も最初から標的となった。