中国SHEIN、パリ初の実店舗が閉鎖へ BHV提携解消、抗議デモの逆風で挫折

中国発のファッションEC最大手SHEIN（シーイン）が、パリの老舗百貨店BHVマレに出店していた初の実店舗を、わずか約1年で閉鎖する見通しとなった。BHV側との提携解消が決まり、抗議デモなど日本企業とは異なる厳しい現地の逆風が直撃した形だ。

SHEINは2023年5月、パリ中心部のマレ地区にあるBHVマレ内にポップアップストア形式で1号店を開業。低価格でトレンドを追うファストファッションを強みに、欧州市場での存在感を高める狙いだった。しかし、開店から間もなく、過剰生産や環境負荷、中国企業としての透明性の低さを巡る批判が現地で噴出した。

特にフランスでは、ファストファッション産業への規制が急速に強化されている。2024年には、ファストファッション企業に廃棄物処理費用を課す「エコモジュラシオン」制度が検討され、SHEINはその標的に。加えて、パリ市内では中国ファッションブランドに対する抗議デモが複数回発生し、百貨店側が警備や対応に苦慮した。

BHVマレを運営する老舗百貨店グループは、SHEINとのポップアップ契約を更新しないことを決定。同店は2024年7月末をもって閉鎖される。関係者によれば、「地元商店街からの苦情やデモの影響で、百貨店としてのブランドイメージを守るためにやむを得ず提携解消に踏み切った」という。

SHEINは現在、EUのデジタルサービス法（DSA）や製品安全規制への対応を迫られており、世界戦略の見直しを余儀なくされている。同社は声明で「欧州市場へのコミットメントに変わりはない」としているが、実店舗展開の挫折は、海外における中国企業のブランディングの難しさを改めて浮き彫りにした。