中道・立民・公明、熊本地震救援で連携 階氏「2回も大地震、胸痛む」

中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党幹事長は29日、国会内で会談し、熊本県で最大震度7を観測した地震への対応を巡り、各党の対策本部を連携させる方針で一致した。3党で被災地の要望を聞き取り、必要な対策を政府に求めていく。立民の田名部匡代幹事長は政府の初動対応について「懸命に取り組んでもらっている」と評価し、超党派で被災者の救出や復旧・復興を後押しする考えを示した。

中道の階猛幹事長は、被災地の状況について「電気も水もなく、ガソリンの入手も困難だ。福祉避難所の運営も厳しく、高速道路も寸断されている」と説明。必要とされる支援物資を把握し、政府の対応を補完したいとの考えを示した。

田名部氏は支援のポイントとして「被災現場に負担をかけないことが重要だ」と強調。「この暑さで水分を取れず家畜が死んでしまうなど幅広い影響が出ている。まずは命に関わる緊急的な課題について要請する必要がある」と述べた。

熊本県は平成28年の熊本地震でも最大震度7を観測した被災地だ。

階氏は、東日本大震災で被災した岩手県出身として「2回も大きな地震に見舞われることを想像しただけで胸が痛む。どれだけ言葉を尽くしても、今回被災された方々の心中を察するに余りある。少しでも心穏やかになれるよう、政府に協力し、3党で連携していきたい」と語った。

田名部氏も「前回の災害からようやく生活を立て直し、頑張っていたところで再び被災された。本当につらい思いをされていると思う。『なぜ自分たちのところで何度も』という絶望的な思いを抱えているのではないか」と被災者に思いを寄せた。その上で、「被災地に寄り添い、思いを受け止め、少しでも希望を持って『よし頑張ろう』と思ってもらえるよう、現場の声を聞きながら進めたい」と述べ、救援活動に当たる自衛隊や自治体職員らにも謝意を示した。公明の西田実仁幹事長は「被災された皆さんには、お互いに励まし合いながら頑張っていただきたい」と呼びかけた。