住民投票と地方選「同日選」にこだわる維新・吉村代表〝国会軽視〟の必勝戦略　波紋と思惑

大阪都構想の住民投票は来春の統一地方選に合わせて実施すべきか―。「副首都」構想関連法の付帯決議は、選挙期間が「重複しないように最大限調整する」ことを求めたが、同法成立直後に日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事が同日実施を目指すと発言。野党から「国会軽視だ」などと猛批判を浴びた。今後も火種になり得る同日実施の論点を整理する。

副首都関連法が成立した7月24日夜、吉村氏は「付帯決議の意思は尊重したい」と記者団に述べたものの、同日実施を「目指していく」と明言した。

理由の一つとして挙げたのが経費だ。住民投票には億単位の費用がかかる。吉村氏は有権者の負担も考慮し、「1回の投票でコストも抑えられる。混乱が起きないよう丁寧に説明していく」と語った。

今回の付帯決議は、与野党が折衝を重ねた末に文言を固めて可決した経緯がある。それだけに、吉村氏の発言に対し野党側は「言語道断」（立憲民主党の水岡俊一代表）などと激しく反発した。

野党側が同日実施を問題視するのは、有権者への情報提供などに弊害が生じると懸念しているためだ。

公職選挙法は選挙期間中、候補者を擁立した政党や政治団体に限って選挙チラシの配布や街頭演説などの政治活動を行うことができると定める。統一地方選では、①大阪府知事選②大阪市長選③府議選④市議選―が同日投開票の見込み。告示から投開票日前日までの期間は①が17日間、②が14日間、③④は9日間と異なり、過去2回の住民投票は20日間だった。①～④と住民投票を同日に実施する場合、例えば①と②に候補者を擁立しない政党などは、①の告示から③と④の告示前日までの8日間は住民投票の街頭活動が制限される。