全東信、20年前から粉飾か 実際に600億円超債務超過の可能性

東京商工リサーチは8日、破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信（大阪市中央区）が、業績悪化を隠すために多額の預金の架空計上に手を染め、少なくとも20年前から粉飾決算を続けていた可能性があるとする調査リポートを発表した。

それによると、粉飾の手口は、預金残高の水増し（約170億円）や架空債権（約154億円）、実質的に無価値な営業権の過大計上（約88億2000万円）など。加盟店に対する未払い立て替え精算金（約217億円）も未計上だったという。

帳簿上の純資産は約24億8000万円（今年3月期）のプラスだが、こうした粉飾を是正すると、実質的には約605億円の債務超過だったとみられるという。

全東信の破産を巡っては、東和銀行（前橋市）が債権80億円に取り立て不能または回収遅れの恐れが生じたと発表。他の地方銀行でも全東信への融資が焦げ付く恐れが出るなど影響が広がっている。粉飾を見抜けなかったとすれば、チェック体制を問われる可能性がある。

一方、帝国データバンクは同日、全東信が破産申請した時の負債額が約1151億6400万円だったと発表した。当初は昨年3月末時点の負債額が約1259億2900万円だと明らかにしていた。