公取委、アルプスアルパインに量産終了部品の価格据え置きで勧告　買いたたきとして2例目

公正取引委員会は16日、自動車向け電子部品大手アルプスアルパイン（東京都大田区）に対し、量産を終了したカーナビ部品などの発注単価を、製造委託先との協議なしに低く据え置いたのは下請法違反（買いたたき）に当たるとして、再発防止を求める勧告を出した。

関係者によると、同社は2024年10月から2025年10月までの間、カーナビ部品などの量産を終了したことで部品1個当たりの製造コストが上昇していたにもかかわらず、委託先3社と価格見直しの協議を行わず、16種類・約10万個分の単価を一方的に据え置いた。

勧告では、正当な単価を協議の上、2024年10月発注分までさかのぼって代金を支払うよう求めている。

量産終了品の買いたたきを理由とする勧告は、昨年12月のスズキ子会社に対するものに続き2例目。下請法は今年1月に「中小受託取引適正化法」として改正施行されている。

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