兵庫県内新設法人数、2年ぶり増加　3.5%増の5112社　東京商工リサーチ調査

令和7年の兵庫県内の新設法人数が前年比3.5%増の5112社となり、2年ぶりに増加に転じたことが東京商工リサーチ神戸支店の調査で明らかになった。この数字は全都道府県の中で8番目の規模に相当する。

産業別に見ると、「サービス業他」が2245社で全体の43.9%を占め最多だった。次いで不動産業が570社、建設業が559社と続いた。資本金別では100万円以上500万円未満が全体の約47%を占め、比較的小規模な資本での設立が目立った。

地区別では、神戸市中央区が708社、尼崎市が457社と、交通網が整った利便性の高いエリアに集中している。法人格別では株式会社が3391社で最多だったが、設立コストを抑えられる合同会社も1337社と多かった。

同支店は「新たな企業が登場する一方、倒産する企業も増加傾向にある」と指摘。「（昨年は）万博などを契機にサービス業を中心に活気づいたが、その反動が今後出る可能性もあり、先行きへの懸念が残っている」としている。

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