副首都関連法で最後の攻防、与党は会期延長示唆で牽制も野党譲らず付帯決議

延長国会の事実上の会期末となった24日、与野党は「副首都」構想関連法を巡って攻防を繰り広げた。野党は地方選と住民投票の同日実施禁止の確約を得られなければ、参院特別委員会での採決に応じない強硬姿勢を貫いた。政府・与党は大幅な会期延長による強行突破も模索したが、最終的には野党の求めた付帯決議を受け入れ、成立に至った。審議は夜まで続き、予定していた他の委員会などの開催にも影響して国会は混乱した。

24日朝、立憲民主党など参院の野党6党国対委員長は国会内で会談し、野党が求めた地方選などの同日実施禁止の確約が得られなかったとして「現時点で参院特別委の採決に応じない」との方針で一致した。

立民の斎藤嘉隆国対委員長は自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と会談し、条件をのまなければ採決に同意しない考えを示した。与党側は会期延長による強行突破も視野に入れていたが、野党の強硬姿勢に押される形となった。

最終的に政府・与党は野党の要求を受け入れ、付帯決議を付けることで法案成立に合意した。付帯決議には地方選と住民投票の同日実施を禁止する内容が盛り込まれる見通しだ。

この日の審議は夜遅くまで続き、他の委員会の開催にも影響が出るなど、国会運営は混乱を極めた。与野党は今後の国会運営について協議を続ける方針だ。