北陸新幹線桂川案、JR西日本倉坂社長が受け入れ表明 地元協力を約束

JR西日本の倉坂昇治社長は15日、就任1年に合わせた産経新聞のインタビューで、北陸新幹線延伸を巡る与党整備委員会の桂川案採用決定について「よりお客さまにお喜びいただき、社会の発展につながるような交通ネットワークの整備にしっかり努めていきたい」と述べ、受け入れ意向を示した。

同社はこれまで小浜・京都ルートのうち、JR京都駅地下に南北方向に乗り入れる「南北案」を推奨。倉坂社長は「利便性を考えると、交通結節点としての機能を最も重視すべきだ」とその理由を説明した。

早期着工に向けては地元の懸念解消が不可欠と指摘。「（地元と）一緒に努力していきたい」と述べ、駅周辺の街づくりなどで地域と連携する方針を強調した。

建設費はJRが支払う貸付料に加え、残りを国と沿線自治体が2対1の割合で負担する仕組みだ。

貸付料に関し倉坂社長は「民間企業に過度な負担がかかれば持続性がなくなり、不安定な経営につながりかねない。受益の範囲での負担が重要だ」と強調。鉄道事業には長期的な経営判断が不可欠で、安定運行の枠組みが必要との認識を示した。