厚労省、高濃度乳房の通知方針転換　生稲晃子氏の質問受け夏ごろに自治体向け資料

厚生労働省の大坪寛子健康・生活衛生局長は5日の参院予算委員会で、マンモグラフィーで病変が発見しにくい「高濃度乳房」の場合、検診受診者に通知する方針を明らかにした。これまで「時期尚早」としていた政府方針を転換するもので、乳がんを経験しこの問題に取り組んできた自民党の生稲晃子氏への答弁として示された。

日本人は乳腺密度が高い高濃度乳房の女性が多いとされる。乳腺密度が高いとエックス線でがんが見えにくいため、超音波検査を組み合わせることで検診精度が高まるとの知見があるが、検診で高濃度乳房と判明しても自治体によって本人通知の対応が分かれているのが現状だ。

生稲氏は昨年11月の参院厚生労働委員会で通知義務化を求めていた。大坪氏は「先生からも度々ご指摘をいただき、関係学会と検討を進めた結果、今年3月に、自治体の情報提供態勢を整えた上で、受診者に対して通知されることが望ましいという見解を得た」と経緯を説明した。

その上で厚労省としては「今年夏ごろを目途に、自治体が通知する際に活用できる、国民にとって分かりやすい説明の資材やQ＆Aを準備し、自治体に周知したい」と述べ、具体的な支援策を示した。

高市早苗首相は「生稲委員の努力が実ってよかったですね」とねぎらった上で、乳がん検診のメニューに超音波検査を加えることについて「がん検診の精度の向上はおおいに期待できるので、私たちも頑張る」と前向きな姿勢を表明した。