国交省、国連自動車安全規則4件を国内基準に導入へ

国土交通省は、国連が定める自動車に関する協定規則を国内基準に導入する方針を明らかにした。これに伴い、関係する省令や告示を改正し、公布・施行する予定だ。

この措置は、自動車の安全性向上と国際的な基準調和を目的として行われる。具体的には、国連の「窓ガラスに係る協定規則（第43号）」、「二輪自動車の操縦装置の配置及び識別表示等に係る協定規則（第60号）」、「応急用予備走行装置及びタイヤ空気圧監視装置に係る協定規則（第64号）」、「かじ取装置に係る協定規則（第79号）」の4規則を対象とする。

これらの規則を国内基準に導入するため、国土交通省は「道路運送車両の保安基準」、「装置型式指定規則」、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等を改正する方針だ。

改正により、日本国内で製造・輸入される自動車の窓ガラスや操縦装置、予備走行装置、操舵装置などが新基準に適合することが求められる。これによって日本の自動車安全基準が国際水準と整合し、輸出や海外販売が円滑になることが期待される。

国土交通省は今後、パブリックコメントを募集した上で改正内容を正式に公布・施行する予定。具体的な施行時期については、今後の手続きの中で決定される見通しだ。