国家情報会議創設法案、参考人質疑で識者意見割れる　監視・中立性に課題

参院内閣委員会は19日、インテリジェンス（情報活動）の司令塔「国家情報会議」創設法案に関する参考人質疑を行い、3人の有識者から意見聴取した。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、情報活動を強化する必要性自体はおおむね異論が出なかったが、情報機関の暴走を防ぐための監視や、政治的中立性の確保のあり方については意見が分かれた。

北村滋元国家安保局長は法案に賛成の立場から意見表明した。「わが国の情報機能は各省庁に分散し、制度上の統合と統制が十分ではない課題を抱えていた」と振り返り、「国際的な情報連携では政府内で情報を統合し、やり取りできる窓口の存在が重要だ」と言及。「米国、英国、オーストラリアといった同盟国、同志国は今回の改革を歓迎すると信じる」と話した。

同じく法案に賛成した日大・小谷賢教授（国際政治学）は情報会議の事務局を担う「国家情報局」について、偽情報対策のための増員の必要性を指摘。「（政権側は法案を）粛々と進めたい方針に見える」とも語り、「きちんと政治家がなぜやるのか国民に説明する必要がある」と強調した。

人権問題に詳しい海渡雄一弁護士は独立した第三者機関の設置や情報収集範囲の制限を加える法案修正を行うべきだと主張。情報活動を巡る記録開示に関し「事後的でもどういう活動をしているか明らかになることが重要だ」と述べた。

自民党と日本維新の会の連立政権合意書で創設方針が明記された「対外情報庁（仮称）」やスパイ防止法制にも議論が及んだ。情報活動の従事者が活動する際の安全確保策を巡り、架空の身分証を使った仮装身分などの導入について考えを問われると、北村氏は「重要なポイントだ」として検討すべきだとの考えを示した。