垂秀夫前駐中国大使、習政権の日本への「怒り」政治利用を指摘　対中戦略再構築を提言

垂秀夫前駐中国大使が産経新聞の取材に応じ、習政権が日本への「怒り」を政治利用しているとの認識を示した。現在の日中対立は長期化する構造にあると見通し、日本は悲観に陥らず、この間に対中戦略を再構築すべきだと訴えた。

垂氏は在中国日本国大使館での勤務が長く、外務省で中国・モンゴル局長などを歴任した対中外交の第一人者だ。2020年から2023年まで駐中国大使を務め、尖閣諸島を巡る緊張や半導体輸出規制などで日中関係が悪化する局面を現場で経験した。退任後も対中政策を巡る提言を積極的に行っている。

垂氏の分析では、中国の習政権は歴史問題や領土問題を巡って高まる日本への批判的な世論を、国内の結束強化に利用している。中国国内では対日感情の悪化が政権の求心力を高める材料となり、メディアやSNSによる「怒り」の増幅を当局が放置する構図が続いているという。

一方で、垂氏は対立そのものを悲観していない。日中両国は経済的に深く相互依存しており、地域の平和と安定には両国の協力が不可欠だからだ。問題は対立の存在ではなく、対立を前提とした上で日本の国益をどう守るかという戦略の欠如にあると指摘する。

その上で垂氏は、日本に対し、抑止と対話を両輪とする対中戦略の再構築を求めた。米国や韓国、東南アジア諸国との連携を強化しつつ、首脳・閣僚レベルを含む対話ルートを維持して偶発的な衝突を防ぐことが急務だとしている。