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大阪府内の大阪、八尾、松原、守口の4市の家庭などから出るごみの焼却処理が逼迫している問題で、堺市が一部の家庭ごみを一時的に受け入れることが分かった。4市のごみ処理を担う「大阪広域環境施設組合」(管理者=横山英幸大阪市長)が府を通して府内自治体に受け入れを要請していた。
堺市の受け入れ期間は今月6日~8月末。同市堺区の「クリーンセンター臨海工場」で1日当たり100トン程度の処理を見込む。
組合は4市の家庭や事業所から出る一般廃棄物のごみを6カ所の焼却工場で処理している。設備の定期メンテナンスに加え、複数の工場での設備故障が重なり6月ごろから処理が追い付かない状況になっていた。
大阪市から出るごみは増加傾向にあり、組合は12月ごろまで逼迫状況が続くとみて、各自治体との調整を続ける。5日に報道陣の取材に応じた横山氏は「処理能力が大きく増え、受け入れに応じていただいた堺市には感謝したい。引き続き関係自治体と連携しながら逼迫状況の解消に向け取り組む」と述べた。
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