大阪府議会定数削減、1人区増で維新一強に拍車？「日本一スリム」達成も波紋

16日に大阪府議会で可決された、議員定数を現行の79から73に削減する条例改正が波紋を広げている。「身を切る改革」が党是の大阪維新の会は、これまで府議会などで定数削減を主導し、今回、人口比の議員数が都道府県議会で最少の「日本一スリムな議会」を達成するとした。ただ、その先の議会像が他会派と共有されたとはいいがたい。有識者は「身を切る改革の理念が見えない」と指摘する。

身を切る改革は、有権者らに増税などの負担を求める前に議員自身の処遇にメスを入れ、改革への本気度を示す維新の一丁目一番地の政策だ。

平成22年に旗揚げした維新は翌23年の府議選で過半数の議席を獲得すると、府議会の定数を109から88に削減する条例改正を実現した。大阪市議会でも29年以降、複数回にわたり条例改正を主導し、27年市議選で86だった定数は来春の統一地方選で70となる。国政でも日本維新の会が衆院議員定数の削減を目指す。

今回府議会に条例改正案を提出した維新は「議員一人一人の役割を明確にし、議論の質を高める改革だ」と説明する。

ただ、他会派からは異論が相次ぐ。まず問題視されているのは、現行の79に削減された令和5年の前回府議選から3年しかたっていない点だ。

今月16日の本会議で、自民党は「前回の削減の効果検証が行われていない」と批判。行政監視や政策立案などの機能が損なわれていないか確かめる必要があるとする。

人口の少ない選挙区の方が定数が多い「逆転現象」の解消方法も論点となった。公明党や自民は、個別選挙区の定数増なども選択肢だったと主張したが、維新は、定数を増やさず逆転現象を解消するとして「0増6減が最適解だ」と理解を求めた。区割りを含む抜本的な改革に向け、議論を続けるとも訴えた。

定数を減らす一方、当選者が1人の選挙区（1人区）が3つ増えることにも、他会派は批判の矛先を向けた。府内全体の選挙区に占める1人区の割合は、平成23年府議選の53.2％から令和9年は73.6％となる見通し。一般的に1人区は議会の第1党に有利とされ、大阪で「維新一強」に拍車がかかるとの見方もある。議席に結びつかない「死票」が増えることで、他会派は「多様な民意を反映できない」と主張する。

拓殖大の河村和徳教授（政治学）は「有権者の意見が多様なように議会はできる限り社会の縮図であるべきだ」と指摘する。府議会最大会派の維新が掲げる「日本一スリムな議会」について「議会のあるべき姿を具体化し、それをベースに定数削減の是非を議論すべきだろう。他の自治体と比較することにどこまで意味があるのか」と疑問を呈した。（江森梓、木ノ下めぐみ）