宮城の解体会社代表ら逮捕　不法残留ベトナム人を就労させた疑い

宮城県警は8日、在留期間を超えて残留するベトナム人を働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、解体工事会社の代表取締役、佐藤智幸容疑者（40）と、ベトナム国籍の従業員、グエン・タン・ビン容疑者（32）を逮捕したと発表した。いずれの容疑者の認否も明らかにしていない。

逮捕容疑は共謀して2023年3月から今年5月ごろまでの間、不法に残留していた20代と30代のベトナム人の男2人を、宮城県栗原市内の解体作業場で働かせた疑い。この2人のベトナム人男性は別の入管難民法違反の疑いで今年5月に逮捕されており、すでに同罪で起訴されている。

県警によると、佐藤容疑者は解体工事会社「佐藤解体」の代表取締役を務めていた。グエン容疑者は同社の従業員で、不法残留していたベトナム人の雇用や作業指示に関与していたとみられる。

捜査関係者によると、同社は栗原市内で建築物の解体工事を請け負っており、人手不足を補うために不法残留者を雇った可能性がある。県警は今後、同社の他の従業員や取引先にも事情を聴き、不法就労の全容解明を進める方針。

在留資格を持たない外国人の就労は入管難民法で禁止されており、雇用する側も厳しい罰則の対象となる。今回の逮捕は、地域の建設業界における外国人労働者の受け入れ態勢の実態に一石を投じるものとして注目される。