小野寺税調会長、消費減税議論で中東情勢考慮へ「6月中にまとめたい」

自民党の小野寺五典税制調査会長は11日、超党派で消費税減税などを話し合う「社会保障国民会議」に関し、米国とイスラエルのイラン攻撃による原油の供給制約など日本経済への打撃を考慮し議論を進めていく考えを示した。国民会議の参加者の一部からは中東情勢の混乱を受け、消費税減税の有効性を指摘する声が出ている。

小野寺氏は東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、減税の実現性について「いろいろなスタンスの党はあるが、6月中にしっかりまとめたいという方向に尽きる」と述べるにとどめた。具体的な時期や制度設計には言及を避けた形だ。

小野寺氏は国民会議で各党の代表者が参加する「実務者会議」の議長を務めており、消費税減税のほか、現金給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計も議題となっている。

中東情勢の緊迫化がエネルギー価格やサプライチェーンに影響を及ぼす中、与野党間では迅速な経済対策が求められている。国民会議では議論の加速を目指し、複数の党がそれぞれの立場から減税案を提出する見通しだ。

小野寺氏は講演後、記者団に対し「国民生活への影響を最小限に抑えるために最善の策を模索する」と強調。今後の協議では中東情勢の動向を注視しながら、与野党調整が難航する可能性も指摘されている。