政府、公共施設の民間活用推進計画を改定　火葬場など重点分野に

政府は11日、公共施設で民間企業の資金や経営ノウハウを活用するための推進計画を改定し、公表した。老朽化が進む生活関連インフラとして、火葬場や国公立病院、ごみ処理施設を重点分野に位置付け、制度の利用を促す。民間企業目線で設備の更新や維持管理を効率的に行う狙いがある。

重点分野にはこれまで、道路や空港、水道など14分野があった。自治体への情報提供や制度導入に向けた調査などを政府が支援する。火葬場に関しては、遺族のプライバシーが改善された先行事例があり、サービス向上も期待される。

地方自治体では、財政悪化や技術系職員の人手不足に直面する一方で、施設の維持や老朽化対策といった課題を抱えている。推進計画では制度活用が十分でない地域や分野への普及を掲げており、その一環として重点分野を拡大した。

推進計画をまとめた会議で、遠藤敬首相補佐官（日本維新の会国対委員長）は「公共インフラ分野で官民が連携して投資を拡大し、強い経済の実現に貢献しなければならない」と強調した。

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