新幹線貸し付け料、徴収期間延長案了承　JR負担増も

JRが国側に支払う整備新幹線の施設のリース料（貸し付け料）を巡り、国土交通省の有識者委員会は22日、開業から30年間としている徴収期間を延長する同省の方針を了承した。同省は延ばす期間を30年程度とすることや、JRの収益に応じて貸し付け料を変動させる仕組みを検討している。建設財源の確保が狙いだが、JR各社の負担は今より増える可能性が大きく、反発が予想される。

有識者委は、最終的な調整を経て近く公表する。2027年秋には、北陸新幹線の高崎―長野が、貸し付け料を支払う区間の中で初めて開業30年の期限を迎える。国側はJR側と、今後の支払いに関する新たな方針に基づく協定を結びたい考えだ。

整備新幹線の建設費は貸し付け料を充て、残りを国と沿線自治体が2対1で負担する仕組みを取る。

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