新潟県内の路線価、33年連続下落も改善兆し　能登半島地震の影響から回復へ

関東信越国税局が1日発表した令和8年分（1月1日時点）の路線価で、新潟県内の標準宅地の対前年平均変動率は0.4％下落（前年は0.6％下落）した。下落は33年連続だが、その幅は2年ぶりに縮小。県内13税務署の最高路線価で最も高かったのは、38年連続で「新潟市中央区東大通1丁目　新潟駅前通り」で、1平方メートル当たり53万円と前年から3万円増加した。

路線価は相続税や贈与税を算定する際の基準で、公示地価の約80％に相当する。県内の路線価のうち、比較可能な継続調査対象は5385地点にのぼる。

県内13税務署の最高路線価で前年を上回ったのは新潟、巻、三条、高田の4署。特に新潟署は6.0％上昇し、4年連続で上昇した。横ばいは新津、長岡、新発田、十日町、村上、佐渡の6署。下落は柏崎、小千谷、糸魚川の3署で、柏崎署は2.3％下落と28年連続の下落となった。

不動産鑑定士の飯田英範氏は「県内の標準宅地の評価額は、令和6年の能登半島地震の影響で改善傾向に歯止めがかかっていたが、8年分では被害が少なかった地域で回復傾向にある」と分析。地震の影響が地域差を生みつつも、全体的には底堅さを見せている。

本記事は産経新聞の報道に基づく。Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録。