日本の7月31日の為替介入は約5兆3300億円規模か 日銀当座預金が示唆

円安が急激に進むなか、政府・日銀が2024年7月31日に実施したとみられる円買い介入について、日銀当座預金の変動から約5兆3300億円規模だった可能性が浮上しました。日米が協調して介入したのは約28年ぶりとされ、市場に大きな衝撃を与えています。

財務省は介入の有無について「コメントしない」としておりませんが、日銀当座預金の予測値と実績値の乖離を基に、複数の民間エコノミストが「約5兆3300億円の円買い介入が行われた」と試算しています。介入資金は国庫短期証券の市中発行で捻出されるため、当座預金残高に影響が出る仕組みです。

今回の介入は、円売り圧力が一段と強まるなかで断行されました。政府・日銀は円安による物価高や企業収益への影響に強い危機感を示しており、アメリカ側と歩調を合わせた大規模な市場介入に踏み切ったとみられています。

介入当日の為替相場は、1ドル＝150円台前半から一時148円台まで急伸しました。市場では「投機的な円売りポジションの巻き戻しが加速した」との指摘も出ており、短期間で大きく円高方向に振れる展開となりました。

もっとも、介入効果が長続きするかは不透明です。日米の金利差が依然として大きいことから、再び円安圧力が強まる可能性があり、市場関係者は政府・日銀が今後も円安対策に動くかどうかに注目しています。