日産車体、2026年6月定時株主総会に向け役員体制変更を発表

日産車体株式会社（本社：神奈川県平塚市堤町、社長：冨山 隆）は、2026年6月開催予定の定時株主総会日付の役員体制の変更について、下記の通り発表しました。

同社は、今後の事業環境の変化に迅速に対応し、経営体制の一層の強化を図るため、役員人事を実施するとしています。具体的な人事内容や新体制の発足時期については、今後開催予定の取締役会で正式に決定される見通しです。

カヤバ（KYB）株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員）との関係では、これまで同社と日産車体は自動車部品の供給や技術協力において緊密な連携を進めてきました。今回の役員体制変更が両社の協業に与える影響も注目されます。

日産車体株式会社（本社：神奈川県平塚市堤町、社長：吉村 東彦）は、これまでに電気自動車（EV）の生産拠点としての役割を強化しており、神奈川県内の工場では新型モデルの生産準備が進められています。役員交代により、今後の生産戦略や電動化への取り組みが加速することが期待されます。

滋賀県長浜市と日産自動車、滋賀日産自動車の3者は8月6日、電気自動車の普及を目的とした連携協定を締結しました。この協定に基づき、地域一体でのEV普及促進や充電インフラ整備が進められる予定で、日産車体を含むグループ全体の電動化戦略とも連動する動きとして注目されています。