日米が15年ぶり円買い協調介入を正式表明　片山財務相「無秩序な動きに対処」

片山さつき財務相は3日、日米両政府が7月31日（米東部時間）に円買いの協調介入を実施したと正式に表明した。日米の協調介入は東日本大震災後に先進7カ国（G7）が連携した2011年以来、約15年ぶり。経済危機などの非常時を除けば極めて異例の対応で、歴史的な円安を是正する強い意思を内外に示した。

片山氏は3日に談話を公表し「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」と説明。「今後、さらなる協調介入を実施することもちゅうちょしない」と強調した。市場の投機的な動きをけん制し、一段の円安進行に歯止めをかける狙いがあるとみられる。

2011年の介入は当時の円高危機を是正するための円売り協調介入だった。日米による円買いの協調介入はアジア通貨危機を受けた1998年以来、28年ぶりとなる。今回は歴史的な円安を受けて、日米が異例の連携に踏み切った。

円相場は今年7月下旬に一時1ドル＝164円に迫り、約39年8カ月ぶりの円安水準に下落していた。政府と日銀は7月30日に6兆～7兆円規模とみられる介入を実施。その後の協調介入を含めた一連の対応によって、円相場は1週間でドルに対し6円超急伸した。

円安基調の潮目が変わるかどうかが焦点となる。市場では日米の金利差が依然として大きいとの見方もあり、今後の為替動向と追加介入の可能性が注目される。