日米協調介入を正式表明、三村財務官は「日米通貨同盟の完成形」と強調

片山さつき財務相は3日、日米両政府が7月31日（米東部時間）に円買いの協調介入を実施したと正式表明した。過度な円安など実需に基づかない投機的な取引に対処したとして「今後、さらなる協調介入を実施することもちゅうちょしない」と説明した。談話を発表し、記者団の取材に応じた。

3日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル＝155円台前半まで急騰した。円はユーロに対しても上昇した。市場では円買い介入の観測が再び高まった。

財務省の三村淳財務官は3日、協調介入について「日米通貨同盟の完成形という捉え方をしている」と強調した。

片山氏は「状況を注視し、米財務省との緊密なコミュニケーションを維持している」とも説明。米国が協調した理由について「日本の経済安全保障を通じて両国の揺るぎない同盟につなげるということではないか」と指摘した。

片山財務相は「いつでも実行する状態にある」と述べ、15年ぶりとなる日米協調介入の実施後も、さらなる介入を示唆した。