東証、過去最大の下げ幅4451円安 3日間で8000円超下落「植田ショック」止まらず

週明け5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、終値は前週末比4451円28銭安の3万1458円42銭となった。下げ幅は過去最大を記録し、先週1日からの3営業日の累計下落幅は7600円を超え、8000円に迫っている。7月31日に日銀の植田和男総裁が年内の追加利上げを示唆したことが引き金となった「植田ショック」に歯止めがかからない状況が続いている。

5日の東京株式市場では、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家など市場参加者全員が売りに動く「パニック売り」の様相を呈した。売り注文が殺到し、値下がり銘柄数は全体の9割以上に達した。

きっかけは、日本時間2日夜に発表された米雇用統計の結果を受け、米景気減速への警戒感が高まり米国株が大幅安となったことだ。景気の先行き不安から、東京市場でも投資家のリスク回避姿勢が強まり、輸出関連株や半導体、金融など幅広い業界の株が売られた。

東京株式市場は先週1日に終値が前日比975円安と大きく落ち込み、2日には前日比2216円安で取引を終え、1987年の米株式相場の大暴落「ブラックマンデー」の翌日に次ぐ史上2番目の下げ幅を記録したばかりだった。

この際も米製造業購買担当者景況指数（PMI）などの米国の経済指標が総じて景気減速を示唆する内容だったため、東京市場にも影響が波及した。市場では米国経済のソフトランディングへの期待が後退し、リスクオフの流れが加速している。

ただ、大幅続落は外国為替市場で急速に円高・ドル安が進んだことも一因とされており、7月31日に日銀が金融政策決定会合で利上げを決定したことを主要因とみる向きは強い。円高が輸出企業の業績を圧迫するとの懸念が広がっている。

日銀が利上げを決定した直後に米国では9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを検討する可能性が示唆されたこともあり、今後の金利差縮小が意識され、円買い・ドル売りの動きが鮮明になった。この日銀とFRBの政策方向の違いが市場の変動を増幅させた。

5日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル＝141円台で朝方から4円超の円高となり、約7カ月ぶりの円高・ドル安水準まで上昇した。この流れの影響を受け、東京株式市場では自動車を中心とした輸出関連企業の株が幅広く売られる流れが継続する事態となっている。