消費税減税、財政悪化懸念強く　具体策なく日本売り進む

飲食料品の消費税率を実質ゼロにする「実質ゼロ」政策には、年間約5兆円の代替財源が必要となる。高市早苗首相は赤字国債を発行せず、租税特別措置の見直しなどで財源を捻出する考えを示した。

だが金融市場では財政悪化への懸念が強く、これまで円安や国債利回り上昇（国債売り）が見られた。政府・与党は年末の予算編成で財源策の具体化を急いでいるが、市場の信認を維持できるかは不透明である。

「実質ゼロ」の仕組みは、飲食料品の消費税率を8％から1％に下げ、1％分を中低所得者に現金給付するものだ。税率引き下げで約4兆4000億円、現金給付で約6000億円の財源が必要となる。

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