消費税1%減税、経済3団体が評価も財源・出口戦略に慎重意見

高市早苗首相が30日、飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間、8％から1％に引き下げる方針を表明した。これを受け、経済3団体のトップが相次いで見解を示し、評価する声がある一方、財源の明確化や2年後の税率戻しの戦略を巡り懸念が噴出した。

経済同友会の山口明夫代表幹事は「給付付き税額控除の創設が盛り込まれたことを歓迎したい」と評価。経団連の筒井義信会長も「消費税減税の期間を2年間と明確に区切っており、この点の重要性は強調したい」と述べ、期間限定の減税を支持した。

ただ、1％への減税を実現するには年間約4兆4000億円の財源が必要となる。2年後には8％への実質増税が避けられず、政権への逆風が強まる可能性も指摘されている。

日本商工会議所の小林健会頭は「さらなる円安進行や金利上昇を避けるため、代替財源を明確に打ち出し、市場の信認を得ることが不可欠だ」と強調。山口氏も税率を8％に戻す段階について「確実な実行の担保を求める」と注文を付けた。

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