消費税1％巡り「政高党低」顕著　首相支持の賛成派圧倒、自民税調の存在感低下

自民党は5日の臨時総務会で、高市早苗首相が示す飲食料品の消費税を時限的に1％に引き下げる方針を全会一致で了承した。党内議論では首相方針を支持する賛成派が圧倒し、党税制調査会幹部らの反対論を押し切った。首相や幹事長も口を挟めない「聖域」とされた税調はかつての権勢を示せず、首相が政策決定を主導する「政高党低」が改めて顕著となった。

党内の意見集約を担った小野寺五典税調会長は、総務会の了承を受けて「議論の中で浮かび上がった課題には丁寧に対応していきたい」と記者団に語った。総務会は全会一致が原則だが、この日の会合は長らく税調会長を務めた大蔵省（現財務省）出身の宮沢洋一元経済産業相らが欠席。減税の穴埋め財源の確保に注文が付いたものの反対の声は上がらなかった。

税制改正議論に絶大な影響力を持つ自民税調は、財政規律を重視する傾向が強い。2月の衆院選で掲げた「飲食料品消費税ゼロ」の実現を重視する首相に対し、税調幹部は、小渕優子元選対委員長が「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバーを辞任するなど抵抗を強めた。

首相周辺は、税調の反対論を押し切る形での方針決定に手応えを感じている。与党幹部の一人は「首相のリーダーシップが党内で浸透している証拠だ」と指摘した。一方で、税調内には「財源の裏付けがないままの減税は将来の財政悪化を招く」との懸念も根強い。

政府は今後、与党との調整を経て、通常国会に関連法案を提出する方針だ。消費税の時限的な引き下げは異例の措置となるだけに、制度設計を巡ってはなお曲折も予想される。首相は「国民の生活を守るための果断な決断だ」と強調しており、政権主導の政策運営が今後も続く見通しだ。