生成AIコスト、人件費と並列評価時代へ　5社AI責任者が語る「トークンマネジメント」の現在地

「GitHub Copilot」や「Claude」といったAIサービスで実質的な値上げが相次いでいる。サブスクリプション料金の支払いだけでは見えにくかった生成AIの本当のコストが、企業の経理担当者を悩ませる請求書に、ようやく具体的な数字として浮かび上がってきた。

月額固定の料金体系は、使い込めばいずれ跳ね上がる時限爆弾のような性質を内包していた。現在、複数の企業がトークン費用を人件費とまったく同じ土俵で評価し始めている。この問題は単なる技術コストの話ではなく、経営資源を人間とAIにどう配分するのか、誰がどのような基準で判断するのかという本質的な経営課題だ。

この問題意識は限られた企業だけのものではない。バックオフィス向けSaaSのLayerX、経費精算SaaSのラクス、名刺管理から事業を拡大したSansan、会計クラウドのfreee、フリマアプリのメルカリ――取材した5社のAI・人事責任者から、驚くほど共通したトーンでトークンコストに関する危機感が聞かれた。

きっかけは相次ぐ値上げだった。コーディング支援ツールのGitHub Copilotが料金体系を見直し、米AnthropicのClaudeも上位モデルや新機能でトークン消費量が膨らみやすくなった。企業がAIエージェントを業務に本格的に組み込み始めると、請求額は一気に跳ね上がる。サブスクリプションの間は見えにくかったコストが、従量課金への移行に伴い明確になってきた。

LayerXの福島良典CEOは6月、自社のブログで「トークンマキシングからトークンマネジメントへ」と記した。とにかく使い倒す段階から、使ったトークンが事業の価値に正しく転換できているかを検証する段階へ――AIを浴びるように使うことが競争の前提になったその先で、次に問われるのはROIであるという指摘だ。

そのコスト規模も無視できない。SansanのCHRO（最高人事責任者）兼CAXO（最高AI変革責任者）の大間祐太氏は「AI費用は前年比で数倍以上に伸びることを想定している」と述べる。チャットで簡単な調査をさせる程度なら、人件費ほど大きなコストにはならない。

しかし、AIエージェントを日常的に業務で稼働させれば話は別だ。コストは一気に「人間一人分」の領域に達する。各社で「トークンをただ使えるだけ使う」という前提が、ほぼ同時に揺らぎ始めている。