矢野経済、Claude活用で「30分100アイデア」創出 ブレストの隠れ人件費削減へ

「新規事業のアイデアがまとまらない」「ブレインストーミングで役員の時間を拘束し、目に見えない人件費ばかりが膨らんでいく」──。多くの企業が直面するこの課題に対し、市場調査の老舗が新たなソリューションを打ち出した。

独立系総合マーケティング調査機関として全産業の市場データを蓄積してきた矢野経済研究所（東京・中野区）は、AI活用型の新規事業アイデア創出支援サービス「AIDEL」（アイデル）を発表した。

同サービスは「30分で100のアイデア提案」を掲げ、同研究所の膨大な市場データと米Anthropicの最新AIモデル「Claude」を融合させたものだという。膠着しがちな新規事業開発のプロセスを効率化し、企業の意思決定を加速させる新ソリューションについて、矢野経済研究所のトップらがその展望を語った。

AIDELは、矢野経済研究所が長年発刊してきた市場調査レポートや共同通信の配信記事、特許情報などをAIが瞬時に参照し、ビジネスアイデアを自動提案するシステムだ。システムの設計・構築・運用、保守・監視は、金融工学とITの融合やビッグデータ分析に強みを持つクォンツ・リサーチ（東京都港区）が共同開発パートナーとして担っている。

開発を担当した矢野経済研究所未来企画室の戸間翔伍上級研究員は「顧客企業からアイデア発想の要望が増え始めた2023年頃から（AIDELの）構想はありました」と明かす。

「当時はまだ生成AIが本格的に普及する前でした。事業計画を役員に提出する前段階のブレストに膨大な時間を費やし、企業の役員などを長期間にわたって拘束するなど『隠れ人件費』がかなり膨らんでいることが大きな課題だったのです」

これまでの新規事業開発では、アイデア発想に専門性の高いフレームワークが用いられがちだった。しかし一般社員にとっては、専門知識やリテラシーの面でハードルが高く、心理的な抵抗感が強いという課題もあったという。

結果として一部の専門担当者や経営層だけに負担が集中し、ブレストが泥沼化していた。今回、AIDELに最先端AIの高度な自然言語処理を組み込んだことで、専門知識や経験のない一般の担当者でも直感的に質の高いアイデアを量産できる環境が整ったという。

矢野経済研究所の水越孝社長は「企業はアイデア創出のための議論に膨大な時間をかけていましたが、このサービスを使えば、その時間が節約できます。担当者は、もう一つ上の段階の問題解決、すなわち戦略の具体化や実行に注力できるようになります」と業務効率化の利点を強調する。

現在、対話型AIモデルとしてChatGPTやCopilot、Geminiなどがある。しかし水越社長は「AIはある程度のことは“知ったかぶり”のように答えてくれますが、そのファクトチェックの担保が極めて難しい」と指摘する。一般的な生成AIによる提案では、根拠不明のデータに基づくハルシネーションや、外部へのデータ漏えい、著作権侵害のリスクが常に付きまとう。

その点、クローズドシステムで構築され、国内で厳重に管理されるAIDELには3つの明確な強みがあるという。

第1の強みは情報源の信頼性だ。活用するデータは、同社が自らリサーチした非公開の「クローズドな一次情報」や特許情報のみに限定している。戸間上級研究員は「基本的に確かなファクト情報を組み合わせるロジックを搭載しているため、ハルシネーションは起こり得ない仕組みになっている」と自信をのぞかせる。

第2の強みは、自社の経営資源と外部情報からの気付きを組み合わせる独自のフレームワークだ。このフレームワークは特許を取得済みである。

そして第3の強みは、複雑なプロンプト入力が不要な操作性にある。気になるヒントカードを選んで「作成実行」のボタンを押すだけで、イメージ画像、概要説明、事業性評価、市場分析までを含む具体的な「アイデアシート」を自動生成する。

先行する競合サービスとの差別化について、水越社長は「BtoC向けのアイデアを出すサービスは他にもありますが、われわれは全産業分野にわたる膨大なBtoB向けのビジネスデータを保有しています。この独自の一次情報を他者に抜かれないようにする仕掛けこそが、最大の差別化です」と語る。

記者会見では具体的なアイデア事例も発表された。例えば、個人の歩行癖や足圧分布データを持つスポーツ解析企業に対し「データに基づく個人向けフィッティングサービスと、買い替え時のデータを利活用した専門中古（リユース）市場を組み合わせた循環型ビジネス」を提案する事例や、独居高齢者のデータベースを活用した「会員運営サポーターが参加するコミュニティハブ型のピラティス・スタジオ」の開設などが挙げられた。提案には具体的な事業骨子が描き出されている。

最大の特徴は、これらのアイデアに対して、市場規模や成長性、実現可能性など複数の観点からAIが5段階の「総合評価スコア」を自動付与する点にある。

この客観的なスコアの存在は、実務上の大きな武器になりそうだ。企業における新規事業発掘は最も重要な経営課題である一方、誰かが「このアイデアは絶対にヒットする」と叫んでも社内の反対意見に阻まれて立ち消えになるケースが少なくない。AIDELの評価シートは、そうした反対派を説得し、事業参入の当否を冷静に検討するためのデータに基づく強力な根拠となる。

共同開発したクォンツ・リサーチの西村公佑社長は「一般のマーケットが求める株や為替の予測サービスとは全く異なる性質のものです。金融機関の方々にも、金融の周辺ビジネスで新たな領域を探るための羅針盤として活用していただきたい」と狙いを説明する。

AIDELには、すでに新規事業開発を模索する大企業やスタートアップ、コンサルティングファームからの問い合わせが相次いでおり、水越社長は「早くも成約に至った企業が出始めている」と明かす。

料金体系は月額固定費とライセンス費用、従量課金で構成する。期間限定の無料トライアルを実施し、初期導入のハードルを下げることも狙う。

現時点では国内市場を中心とした評価からスタートする。今後は海外市場での分析機能も本格化させる計画だ。水越社長は「3年後に約5億円のビジネス規模を目指したい。これは当社が提供するAIソリューションの『第1弾』であり、今後はさらに付加価値の高いソリューションを連続的に投入していく」と展望を語る。

バブル崩壊以降の「失われた30年」の中で、日本企業は世界を驚かせるような革新的事業を生みあぐねてきた。「アイデアの枯渇」という構造的な課題を前に、老舗調査機関の確かなデータと最先端AIの融合は、停滞する日本経済の殻を破る起爆剤となるか。その真価が問われるのはこれからだ。