t>

機関投資家に議決権行使の助言を提供するISSは、2026年版の日本向け基準で、取締役会出席率が75%未満の社外取締役の選任議案には原則反対を推奨するとの内容を固めた。上場企業が株主総会に提出する議案を分析し、賛否の判断材料を機関投資家に示すのがISSの役割だ。
社外監査役の選任については、取締役会と監査役会のどちらか一方でも出席率が75%未満の場合、原則として反対を推奨する方針をISSは示している。
この基準は特別に厳しい水準ではない。明治安田アセットマネジメントも、4月に改定した国内株式議決権行使指図ガイドラインで「出席率75%未満」を反対判断の基準に据えている。
大和アセットマネジメントは75%では低すぎると判断し、基準を「85%未満」に引き上げた。25年6月の株主総会から適用している。アセットマネジメントOneも同様に「85%未満」を基準として採用している。
東洋経済は、株主総会招集通知や有価証券報告書に記載された前会計年度の取締役会出席率を集計し、75%未満だった役員(社内・社外、取締役・監査役)41人を出席率の低い順にランキング表としてまとめた。
出席率がゼロの役員は4人に上る。そのうち1人は、就任から6年間一度も取締役会に出席していなかった。いったい誰なのか。ランキングの詳細を紹介する。