米、マリでアルカイダ系過激派標的の軍事行動検討か　トランプ政権、勢力伸長に対抗

米紙ワシントン・ポストは22日、トランプ政権が西アフリカ・マリで国際テロ組織アルカイダ系の過激派「イスラムとムスリムの支援団」（JNIM）を標的にした軍事行動を検討中であると報じた。関係筋の情報として、対象地域の特定や部隊の展開準備が進められている可能性がある。

JNIMは4月、遊牧民トゥアレグの反政府武装勢力と連携し、マリ各地を一斉に攻撃した。この襲撃で暫定国防相が殺害され、政府軍に大きな損害が出たとされる。同組織は近年、活動範囲を広げている。

今月4日にもJNIMは計五つの都市や町を同時に攻撃したとみられ、住民や治安部隊に死者が発生した。隣国のブルキナファソやニジェールでも同様の攻勢を強めており、地域全体の安全保障が脅かされている。

マリでは2020年以降、クーデターが2度発生し、軍政が権力を掌握した。旧宗主国フランスは過激派対策で部隊を駐留させていたが、マリ側の要求で撤収を余儀なくされた。軍政は代わりにロシアとの安全保障協力を強化している。

しかし、ロシアの支援にもかかわらず、過激派の勢力は衰えず、情勢は悪化し続けている。ワシントン・ポストは、トランプ政権が直接介入の是非を慎重に検討していると伝えている。専門家は、軍事行動が新たな混乱を招く恐れもあると警告している。