米国、イランに機雷敷設停止と位置公表要求へ－安保理決議案、中露拒否回避狙う

ルビオ米国務長官は5日の声明で、イランによるホルムズ海峡での機雷敷設や通航料徴収の停止などを求める国連安全保障理事会の決議案を作成していると明らかにした。安保理で今後数日中に採決される見通しだ。

決議案はバーレーンやサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などのペルシャ湾岸諸国と共同で作成。イランがすでに敷設した機雷の数と位置の公表や、ホルムズ海峡での通航料徴収の停止、海峡に「人道回廊」を設置することなどを求めている。

安保理では4月7日、ホルムズ海峡での商船の安全な通航確保のため、各国の連携した取り組みを促す決議案が提出されたが、中国とロシアの拒否権行使で否決された経緯がある。

ルビオ氏は今月5日の記者会見で、中露による再度の拒否権行使を避けるために「文言に若干の調整を加えた」と説明した。

その上で、今回の決議案は「とても控えめな要求」であると強調。「こんな単純な要求すら解決できないなら、国連というシステムが何の役に立つのか私には分からない」と述べた。