米国防総省、新興企業と兵器増産協議 対イラン作戦で弾薬不足

米紙ワシントン・ポストは30日、国防総省が6月下旬に防衛関連の新興企業を招集し、兵器増産について協議したと報じた。対イラン軍事作戦に伴う弾薬の急減が背景にあるとみられる。

同紙によると、会合にはヘグセス国防長官やファインバーグ副長官らが出席した。無人機を手がけるアンドゥリルや航空機向け人工知能（AI）ソフトを開発するシールドAI、低価格弾薬の製造企業キャステリオンなどが招集された。

ヘグセス氏は会合で、迅速に兵器備蓄を補充するには各社の協力が不可欠だと訴えた。同氏は、長期的な安全保障の観点からも新興企業との連携強化が必要との認識を示した。

企業側からは、国防総省の調達手続きに時間がかかる点や、大量生産に必要な資金確保が難しい点が主な課題として挙がった。一部の参加者は、政府の契約プロセスが迅速な拡大の妨げになっていると指摘した。

同紙は、新興企業は開発に強みを持つ一方、大量生産の実現は別問題だと専門家の見方を紹介した。また、規模の拡大には追加の投資と生産ラインの整備が不可欠とのコメントも伝えている。（共同）