米軍が対イラン攻撃再開、トランプ氏「完膚なきまでにたたきのめす」と警告

米ニュースサイトのアクシオスは29日、米軍が対イラン攻撃を再開したとする米政府高官の話を伝えた。対イラン攻撃は24日以降、一時中断していたが、29日に再開された。この攻撃再開に先立ち、トランプ米大統領は同日、FOXニュースに対し、イランが28日に中東地域の米軍施設に向けて弾道ミサイルを発射したことへの反応として、「完膚なきまでにたたきのめしてやる」と強気の姿勢を示していた。

イランによる弾道ミサイル発射は、米中央軍が28日に公式発表していた。ヨルダン軍の発表を地元メディアが伝えたところによると、米軍が使用するヨルダン東部のアズラク空軍基地にミサイル5発が飛来したが、全て迎撃に成功したという。

トランプ氏は29日、ホワイトハウスで記者団に対し、「イランは（反撃を）やめてくれと言っているが、今度はこっちの番だ」と述べ、強硬な立場を強調した。その一方で、FOXニュースには「彼らに対話を続けさせよう」とも語っており、イラン側との協議を通じて事態の沈静化を図る意向も示唆した。

また、トランプ氏は、イランが支援するイラクの武装勢力がサウジアラビアを攻撃したことへの報復として、米軍とサウジ軍の戦闘機が28日にイラク東部の拠点を攻撃した件について、イラク政府と調整した上での行動だったと説明。同武装勢力を「世界のがんだ」と強く非難した。

一方、米財務省は29日、資産凍結などを柱とする新たな制裁対象にイランや中国の団体を追加すると発表した。この措置は、イランがホルムズ海峡を通過する商船から事実上の通航料を徴収し、その収入を革命防衛隊の資金源とするのを阻止する目的だとしている。

ベセント財務長官は同日発表した声明で、「米国は、イランが世界の通商を人質にすることや、革命防衛隊がテロ、攻撃、弾圧を行うための資金源とするために国際海運を利用することを認めない」と強調し、制裁の正当性を訴えた。