米軍高官、対イランで出口戦略模索か　空爆頼みに限界、紛争激化を懸念

米CNNテレビは7日、軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長がここ数週間、イランに対する軍事作戦で出口戦略を模索する必要があるとトランプ政権幹部らに繰り返し訴えていたと報じた。ケイン氏は、空爆だけで目標を達成するのは困難との認識を示しているという。

トランプ大統領はこれまで、イランを空爆すれば米国に有利な条件で合意に持ち込める可能性があるとの考えを示唆してきた。

一方、CNNによると、ケイン氏は出口戦略の重要性をめぐり、バンス副大統領やルビオ国務長官、中央情報局（CIA）のラトクリフ長官らと非公式に協議。紛争を激化させるような軍事選択肢について懸念を伝えたとしている。

7月下旬には、イランに対する大規模な空爆計画が検討されたが、ケイン氏らはその効果を疑問視。支持は中央軍の一部に限られていた。

また、中東の同盟国が懸念を示したことに加え、米軍が弾薬不足に陥っていることもあり、攻撃は見送られたとしている。（共同）