米高裁、郵便投票制限の大統領令施行を認めず トランプ氏の試み頓挫

米東部ボストンの連邦高裁は25日、11月の中間選挙を前に郵便投票の制限を図る目的でトランプ大統領が3月に署名した大統領令の施行を認めない判断を下した。郵便投票をめぐる政治対立が司法の場で明確な決着を見せた形だ。

連邦地裁は6月、大統領令の主要部分を違憲と判断し差し止めを命じていた。これに対し政権側が不服として上訴していたが、高裁も地裁判断を支持した。

郵便投票は野党民主党の支持者の方が利用する傾向が強いとされる。トランプ氏は与党共和党に有利になるよう規制強化を訴えてきた。

大統領令は政府当局に対し、投票資格を持つ米国民のリストを作成して各州に送付するよう指示していた。だが憲法の規定で連邦選挙の運営は各州・地方当局に権限がある。

民主党の政治的影響力が強い23州と首都ワシントン（コロンビア特別区）が提訴した。訴訟では連邦政府の権限乱用が争点となった。（共同）