維新副首都法案、自民内で異論激化 憲法違反の疑いも指摘

首都機能を代替する「副首都」構想の関連法案を巡り、自民党内で見直しを求める声が強まっている。日本維新の会の看板政策「大阪都構想」に関連した規定には、自民の党会合で、大阪選出以外の国会議員からも、憲法違反の疑いを含む問題点を指摘する意見が続出。自民は10日も会合を開いて憲法学の専門家らからヒアリングしたが、着地点はまだ見えない。

「（意見が出たのは）大阪以外の議員のほうが多数だった。大阪だけの事象ではなく、全国の政令市、地方自治に関わることだ」

10日の会合後、党社会機能移転分散型国づくり推進本部の簗和生本部長はこう強調し、党内議論を続ける考えを示した。

法案は付則に、別の法律である大都市地域特別区設置法の改正を盛り込み、副首都を目指す道府県が、特別区設置の住民投票と同時に「都」への名称変更の是非も問えるとした。住民投票の対象は関係市町村から道府県に拡大し、政令市廃止の是非を「当事者」ではない市外の道府県民も判断することになり、自民党内からは「住民自治を担保する憲法92条に違反する疑いが強い」との批判が出ている。

この批判は大阪以外の選出議員からも多発し、法案の早期成立には暗雲が垂れ込めている。自民党は今後も専門家の意見を聞きながら調整を続ける方針だが、維新と自民の溝は深まる一方だ。