脱税告発の中国系企業、在留資格取得うたい勧誘か　人件費水増し疑い

東京国税局が法人税法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発した中国人経営の企業が、SNSで「日本の在留資格取得の相談に乗る」などとして協力者を集めていた疑いがあることが9日、関係者への取材で分かった。同社は多数の外国人を雇用しているように装い、応募した中国人らに銀行口座を開設させて給与を支払ったように見せかけ、人件費を水増しして8000万円超を脱税した疑いがある。

令和7年6月に法人税法違反などの罪で告発されたのは、情報システムソフト開発会社「シーテクホールディングス」（東京都中央区）と、中国籍の宮沢大海こと倪大海社長（47）。

関係者によると、会社側は中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」で、日本の在留資格取得の便宜を図ることをにおわせる内容を投稿。応募してきた延べ200人近くの中国人に銀行口座を開設させ、給与名目で一定額を入金した後、会社側で現金を引き出していたという。

同社はさらに、中国系の取引先と結託し、虚偽の請求書に基づく外注費を計上するなどして売り上げを圧縮した疑いがもたれている。

同社は5年3月期までの2年間で所得約1億4300万円を隠し、法人税約4000万円を脱税したほか、3年4月～5年3月、消費税約4200万円を免れたとされる。