茨城・かすみがうら市長が土浦市長に合併協議開始を要請、土浦市長は「慎重に検討」

茨城県かすみがうら市の宮嶋謙市長は17日、同県土浦市役所で安藤真理子市長と面会し、2市の合併に向けた協議開始を求めた。両市議会の議長も同席した。安藤氏は要望内容を「重く受け止める」姿勢を示したが、協議開始の可否については「慎重に検討させていただく」と述べるにとどめた。

面会冒頭、宮嶋氏はかすみがうら市議会が2市合併に向けた「協議・検討の場」設置を求める要望書を全会一致で可決したことを受けて「市民の総意として要請する」と述べ、安藤氏に文書を手渡した。

文書では、平成15年に現在の2市域と重なる4市町村の合併協議が決裂したことについて「大変残念でならない」とし、人口減少などの課題に対して「合併協議が極めて有効な解決の処方箋であると確信する」と訴えた。生活圏域としての両市の一体性にも言及した。

この文書とは別に、かすみがうら市議会の来栖丈治議長も土浦市議会の勝田達也議長に要望書を提出した。会談後、4氏はそろって記者団の取材に応じ、安藤氏はかすみがうら市の人口減少への危機感に理解を示し、「今後の市政運営を見据え、合併の意向があることを改めて認識した」と語った。土浦市民に対しては「幅広い意見の聴取はしっかりとしていく」とした。

勝田氏は「市議全員の意見を聞き、執行部とも慎重に協議しながら進める」と説明した。宮嶋氏は合併のメリットについて「長期的にみた場合、自治体が大きくなることで企業誘致や国への影響力が与えられる」と強調した。