荏原製作所社長、半導体関連に重点投資 売上高1兆円達成に自信

半導体製造装置や産業用ポンプなどを手掛ける荏原製作所の細田修吾社長は29日までに産経新聞の取材に応じた。生成人工知能（AI）やデータセンターなどの需要拡大に伴い、半導体が世界経済を牽引（けんいん）する中核産業になったことを踏まえ、半導体

「過去最高業績を6年続けて更新できる方向で進んでいる。中東情勢の緊迫化など不確実性は拡大してきている。ただ、中東地域の売上高は連結グループ全体の6％程度であり、業態的にも、原油の調達難が直接的かつ大規模に生産に影響を及ぼすものではない。業績への影響も、現時点では限定的とみている」

「最優先はグローバルに市場の伸びが期待できる半導体関連分野だ。エネルギー分野向けと建築・産業向け事業も課題克服のための投資に優先して取り組む。エネルギーではカーボンニュートラルに向け顧客企業と共創しつつ、発電所向け機器などで求められるソリューションを提供するための投資が必要。ビルの空調設備など建築・産業は半導体やエネルギーより収益性・効率性にやや劣る面があり、改善がテーマだ。M＆A（企業の合併・買収）も戦略の1つになる」

「国内公共インフラ向けを中心に展開する事業や環境分野向けの事業だ。自然災害が多く、少子高齢化やインフラの老朽化への対応など課題先進国といわれる日本国内中心に事業を展開し、そのノウハウを蓄積することで、海外でもそれが必要な地域に価値提供できると考えている」

「グループで抱える5つのセグメントを一緒に運営することで、各事業を単純に足す以上のシナジーを創出できると考えている。今は半導体関連分野が大きく牽引しているが、他事業も含め、安定的に稼ぐ力を伸ばしてきている。投資資金を必要なタイミングで必要なセグメントに投下するためのキャッシュ創出の安定性や、ポンプをはじめとした回転機械や流体制御などコアとなる強みの共有といった点が、創出されるシナジーの源泉となっている」

「元の長期ビジョンは2030年にどうありたいかを20年に策定したが、今回は今までの総括をしつつ、昨今の環境変化も踏まえ、35年までの目標にアップデートした。経済指標については、企業の価値を示す時価総額が既に1兆円を超えるなど、30年目標を前倒しで達成できているものも多い。売上高の1兆円規模という目標も順調にいけば、26年12月期で達成できる」

「数あるステークホルダー（利害関係者）の中でも、経営陣と一緒になり企業価値を創出・体現していく従業員は特別な存在だ。個人と企業の関係性は、どちらか一方が他方に依存しすぎるのではなく、両者の成長がお互いにかみ合うことが重要になる。従業員は自身の人的資本を企業に投下し、自身が成長しつつ活躍することで企業の成長・拡大に貢献する。その結果、企業は従業員が一層成長できる更なるキャリア機会を提供できるようになる。そうした好循環の仕組みを整えていく」

東大工卒。1990年、日本航空入社。93年、荏原製作所入社。ガバナンス推進統括部長、最高財務責任者（CFO）など経て、2025年3月から社長・最高経営責任者（CEO）兼最高執行責任者（COO）。千葉県出身。59歳。

「将来に向けた成長投資や基盤強化に取り組める今の状況に、人一倍幸せを感じている。当たり前じゃないという意識は強い」。多額の損失計上が相次ぎ、まさに存亡の危機となった2000年代、経営企画部門の担当者として、当時のトップらと経営の立て直しに奔走。徹底した不採算事業の見直しや、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化などを進め、直近は5期連続で売上高、利益とも過去最高となった。6期連続の過去最高更新も視野に入るが、今の課題は成長を継続しながら、先々の投資と将来リスクの低減に向けた仕組み作りと話す。その表情からは好業績にも一喜一憂せず、慎重かつ着実に成長の歩みを進める手堅さが伺えた。（永田岳彦）