見えない危険と隣り合わせ　運転免許更新に「視野検査」がない理由

車を運転する上で、視力は最重要の感覚器官だ。しかし、現在の運転免許更新制度には、視力検査はあっても「視野検査」が存在しない。視野が狭くなったり、部分的に欠けたりする病気を抱えながら、自覚しないままハンドルを握り続けるドライバーが少なくない現実がある。

緑内障は、40代の5％、つまり20人に1人が患っているとされる身近な病気だ。視野が欠けていくこの病気は、自覚症状がほとんどないまま進行する。治療法がないだけに、早期発見と早期治療が何より重要になる。しかし、一般的な健康診断で行われるのは視力検査のみで、視野をチェックする機会はほとんどない。

2021年9月2日、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP-adus）が、第二回視野障害ウェビナー「運転免許と視野障害～有病者の運転と就労を考える」を開催した。眼科医やモータージャーナリストらが登壇し、免許制度の在り方と視野障害の実態について議論を交わした。

警察庁もこの問題に気づいていないわけではない。2012年度から、眼科医らと共同で調査研究を開始し、免許更新会場でのテストも実施してきた。簡易で安価な検査を更新時に組み込めないか模索してきたのだ。ところが、9年を経ても導入には至っていない。理由は「正確さ」と「教育」の壁にあるという。

視野検査は、たとえ簡易な方法でも、正しく実施すれば有効な結果が得られる。問題はその「きちんと」の部分だ。中央の一点を見つめながら周囲の視界に現れる光や物体を報告するという検査手順だが、慣れていない人は無意識に目を動かして対象を探してしまう。特に、視野障害のリスクが高い高齢者ほど、この傾向が強いという。また、医療現場では専門の視能訓練士が担当するこの検査を、免許更新会場で実施できる人材の育成も進んでいない。全都道府県で同じ精度の検査を提供するには、まだ時間がかかるのが実情だ。

さらに、どこまで視野が欠けていたら免許を更新できないのかという基準作りも遅れている。運転可否の判断は、視野の状態だけでなく、運転の慎重さや走行環境、反射神経など、総合的に見極める必要がある。目の問題だけで線引きすることは難しいのだ。

免許更新は、そもそも視野障害のスクリーニングの場ではない。5年に一度のタイミングでは、病気の進行に追いつけない。結局のところ、ドライバー自身が能動的に眼科を受診するしか道はないのである。

では、誰が眼科に行くべきなのか。一般的に、近視の人は緑内障になりやすいとされる。また、眼圧検査は日本人にはあまり有効ではない。日本人は眼圧が正常でも緑内障を発症するケースが多いからだ。眼底検査で視神経の状態を確認し、視野検査で欠損箇所を特定することが重要だという。

興味深い取り組みも紹介された。ある運送企業では、事故発生時にドライブレコーダーの映像を全ドライバーで共有し、事故抑止に活用している。そこで「明らかに二輪車が見えているのに事故を起こした」不自然さに気づき、ドライバーの視野障害を疑って受診を促したところ、早期発見につながったという。こうした小さな気づきが、重大な事故を防ぎ、ドライバーの視力を生涯守ることにつながる。

モータージャーナリストで作家の岩貞るみこ氏も、自身の体験を報告している。これまで視野障害について繰り返し訴えてきたにもかかわらず、自分では検査を受けたことがなかったという。先月、ようやく検査を受けたところ、自身にも何らかの所見が見つかったようだ。その詳細は次回のコラムで明かされるという。

視野障害は、放っておけば気づかぬうちに進む。しかし、早期に見つけられれば、運転を続けられる可能性も高まる。免許更新の制度が変わるのを待たず、できることから始めることが大切だ。