赤沢経産相、米12.5%追加関税に「遺憾」　日米合意の不変強調

赤沢亮正経済産業相は24日の閣議後会見で、米通商代表部（USTR）が新たに日本に課す12.5%の追加関税について「今般の措置は遺憾」と述べ、強い不満を表明した。

今回の追加関税は、不公正な貿易慣行がある国や地域に制裁を科す「通商法301条」に基づくもので、強制労働製品の輸入禁止措置がないことなどが理由とされる。赤沢氏は「わが国の産業や貿易は、国際ルールにのっとっている」と主張し、米国時間23日に在米大使館を通じて遺憾の意を伝えたことを明らかにした。

赤沢氏はまた、昨年の日米合意で、基本的な関税率と「トランプ関税」の合計税率が15%を超えないと定められた点に言及。「合意は不変であり、追加関税が課されないことも確認している」と述べ、米側の一方的な措置に疑問を呈した。

経産相は、米側との「緊密な意思疎通」を継続する姿勢を示し、今後の協議を通じて問題解決を図る考えを強調した。日本政府は外交ルートを通じた調整を急ぐ方針だ。

一方、専門家からは、今回の追加関税が日米貿易摩擦の再燃につながる可能性を指摘する声も出ており、今後の両国関係の行方が注目される。