辺野古事故遺族会見で琉球新報記者の質問に批判 「平和教育が萎縮」と問う姿勢に疑問

沖縄県名護市辺野古沖で抗議船が転覆し、同志社国際高校の武石知華（ともか）さんらが死亡した事故をめぐり、7月30日に東京都内で開かれた遺族の記者会見で、琉球新報記者の質問を巡り疑問の声が上がっている。

文部科学省が同校の平和学習について「特定の見方や考え方に偏っている」として教育基本法違反を指摘したことに関連し、記者は「平和教育が萎縮するという懸念がある」と質問。SNSでは「子供を亡くした親に直接聞くことか」などの批判が相次ぎ、琉球新報は「当社の特定記者に対する誹謗中傷が相次いでいる」と「警告」を出すに至った。

もちろん誹謗中傷は許されるものではないが、この記者は遺族にどんな「答え」を求めていたのだろうか。遺族は過去のSNS発信でも平和教育そのものを批判していたわけではないため、「遺族も平和教育否定せず」「萎縮望んでいない」のような自社の論調に合わせた見出しを考えていたのではないかと、穿った見方をしてしまう。

一方、会見場所が東京の司法クラブだったためか、会場には各メディアが殺到し、久しぶりに事故のニュースを大きく取り上げる場となった。ただ、5月末の文科省の報告書発表からこの会見まで、目立った報道がない社もあった。

相変わらず「発表モノ」だけの報道が繰り返されるのは、辺野古の抗議団体だけでなく、学校側の「思想性」にも触れざるを得ないからだろうか。事故の根源的な原因をめぐっては、文科省や第三者委員会の外部調査を経ても、いまだ判明していない部分がいくつか残っているのである。

琉球新報は文科省の報告書が出た後の5月23日付社説で、同志社国際の平和学習が政治的中立性を求めた教育基本法に違反すると判断されたことについて、「学校現場の平和教育を萎縮させる可能性があり、受け入れがたい」「平和教育に制約を加えようという不当な介入に当たらないか」と強く批判している。