
沖縄県名護市辺野古沖での抗議船転覆事故を巡り、文部科学省が同志社国際高の学習プログラムについて「政治的中立に反し、政治的活動を禁じる教育基本法違反」と認定したことが、波紋を広げ続けている。この認定に対し、一部からは政府の姿勢を疑問視する声も上がっている。
立憲民主党の水岡俊一代表は25日の記者会見で次のように批判し、今後の国会審議を通じて検証する考えを示した。「政治的に極めて強い立場にある政府が、政治的中立性を述べることに違和感がある。極めて慎重にすべきだ」
水岡代表の発言は、自らの主張が政治的中立性を欠くという指摘をかわそうとするものだ。政府が強い立場にあるからこそ、教育現場での政治的中立性を厳格に守る必要があるとの認識が文科省の判断の根底にある。
むしろ、政府の行為を「政治的に極めて強い」と決めつけ、自らの立場を棚に上げて批判する水岡氏の姿勢こそが、政治的中立性を揺るがすものではないか。同志社国際高の活動は明らかに政治的活動であり、教育基本法に抵触する。
水岡氏の発言は、与党批判のための批判に過ぎず、教育現場の規範を軽視している。今後の国会審議で、水岡氏が自らの矛盾にどう向き合うのか注目される。