関経連会長「郷に入っては」発言の波紋 スパイ罪実刑と日中経済のジレンマ

「郷に入っては郷に従え」－。関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）（80）の発言が波紋を広げている。中国でスパイ行為の罪に問われた日本人社員が実刑判決を受けたことに端を発するが、関西にとって中国が重要な貿易相手であるとしても、財界関係者の間では「バランスを欠いている」との懸念が水面下で渦巻いている。一方で、中国当局に幅広い人脈を持つ松本氏の〝深慮〟を評価し、擁護する声も少なくない。

この発言は7月28日、大阪市内で開かれた関経連の定例記者会見で飛び出した。松本氏は「本当にスパイ行為をしたのかどうか分からない」と述べた上で、「外国のルールを守るべきであり、郷に入っては郷に従え、だ」と言及。そのうえで「控訴しないのは、そういう節があったということだと思う」と指摘し、「中国抜きで日本は成り立たない。日中は（極めて近接している）一衣帯水であり、断絶はあってはならない」と強調した。

発言に先立つ同16日には、中国でスパイ活動をしたとしてアステラス製薬の日本人男性社員が北京の裁判所で実刑判決を受けていた。中国当局は取り調べの際、罪を認めた場合は量刑が減軽される制度を説明し自白を促したとされる。事実上の司法取引にあたるが、中国では司法も共産党のコントロール下にある。男性は上訴期限の28日、控訴しなかった。

この一連の発言に対し、関西財界では賛否両論が相次いだ。財界幹部の大手企業経営者は「松本氏の発言は中国に寄りすぎている。海外でビジネスを行う上で法令順守は当然。一衣帯水はいいが、『郷に入っては』まで言ってしまうと、『中国に従えばいい』という誤解を生む」と懸念を示した。

2017年5月から会長を務める松本氏は現在5期目で、27年5月の任期満了時には在任期間が10年となる。ある財界関係者は「大胆な発言が持ち味とはいえ、言い過ぎがあった場合は誰かが助言すべきだ」と苦言を呈すが、会見中にそうした動きはみられなかった。

関西は電子部品を中心に中国との取引が盛んで、財界は1972年の日中国交正常化の前から独自のパイプを構築し、貿易振興や経済交流を図ってきた。漢詩を好み中国に造詣の深い松本氏は、中国側と良好な関係を築いている。

関西財界は昨年11月、80人超の訪中団を派遣。大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）とともに訪中団の共同団長を務めた松本氏は、中国の政府系経済団体の手引きにより、李強首相と面談の機会を得るなど厚遇を受けた。何立峰副首相とも面会し「関西経済の発展には中国とのさらなる関係強化が重要」と訴えた。松本氏と鳥井氏は今年7月にも訪中している。

こうした経緯を踏まえ、別の財界幹部は「松本氏は中国要人と直接話ができる立場。中国は絶対に無視できない相手であり、会長職にあるうちに何としても関西と中国をつなぐ、という松本氏なりの強い思いが出てしまったのでは」とおもんぱかる。

日本人男性社員に実刑判決が下された後、関西の他の経済団体トップはそこまで踏み込んだ発言をしていない。鳥井氏は「中国の司法制度だが、透明性は求められる」と語った。

企業にとって現地駐在員が突然拘束される恐れがある中で、どう中国と付き合うべきか。関西経済同友会の永井靖二代表幹事（大林組副社長）は「中国ではビジネス上のリスクもあることを冷静に受け止めながら戦略的互恵関係は進めていく」とし、三笠裕司代表幹事（日本生命保険副会長）は「中国は大きなマーケットなので、不安なくビジネス展開できるようにしてほしい」と求めた。（井上浩平）